内窓の補助金 工務店・ハウスメーカーが製品・サイズ・性能を見積書で照合する

先進的窓リノベ2026事業で内窓を付けるとき、補助額は「建物の種類」「製品の性能区分」「サイズ区分」の三つで決まります。このうち性能区分とサイズ区分は、メーカーが発行する性能証明書の記載で判定します。見積の段階で採寸値や商品シリーズ名から区分を推測すると、届いた製品の証明書では区分が違い、顧客に伝えた補助額を下回ったと工事後に分かることがあります。

この記事では、住宅向けの購入・工事を対象に、補助額の決まり方を公式の区分で示したうえで、見積書・発注書・性能証明書・工事写真を開口部ごとにどう突き合わせるかを説明します。制度全体の流れは先進的窓リノベ2026｜工務店の対象確認と提案の進め方、開口部台帳を使った数量と補助額の積算は窓リノベ補助額の見積り｜開口部台帳で数量違いを防ぐで扱います。

制度の記載は、2026年10月3日に公式サイトで確認し、住宅用途の判定と対象工事・併用・処分制限の条件を10月4日に追加照合した内容です。受付状況や予算の残りは日々変わるため、手続きの直前に対象要件の詳細（住宅）と申請手続きの詳細（住宅）で確かめてください。

01.補助額は建物の種類・性能区分・サイズ区分で決まる

内窓設置の公式ページでは、内窓の性能区分を熱貫流率（Uw値）で二つに分けています。P（SS）は1.1以下、Sは1.5以下です。サイズ区分は面積で四つあり、特大（G）は4.0㎡以上、大（L）は2.8㎡以上4.0㎡未満、中（M）は1.6㎡以上2.8㎡未満、小（S）は0.2㎡以上1.6㎡未満です。境界の値ちょうど（1.6㎡、2.8㎡、4.0㎡）は上の区分に入ります。

補助額は、対象となる内窓1つごとに次の表で決まります。

表の金額は2026年10月3日に公式ページで確認したものです。公式の表は非住宅建築物の区分も含みますが、ここでは住宅の列だけを載せています。

建物の種類は、見た目ではなく住戸の数で決まります。公式資料では、2つ以上の住戸がある建物を集合住宅とし、二世帯住宅と長屋も集合住宅に含めています。外観が一戸建てでも二世帯住宅なら集合住宅の列を使うため、住戸の構成は図面や登記で確かめます。内窓の表では低層と中高層の集合住宅は同じ金額です。

申請単位ごとの条件もあります。補助額の合計は5万円以上でなければならず、上限は1戸あたり100万円です。住宅は1住戸単位で申請し、上限も1住戸単位で適用されます。みらいエコ住宅2026事業と窓を分けて申請する場合も、本事業だけの補助額で5万円以上が必要です。同じ窓が両方の事業から補助を受けることはできません。同一開口部に複数の対象製品を付ける場合も、両事業を通じて申請できるのは1製品だけです。工事をどちらの制度に振り分けるかは窓・断熱・給湯の補助金併用｜重複申請を防ぐ工事配分表を参照してください。

02.対象になる内窓、ならない内窓

補助額の前に、建物と設置位置が対象に当たるかを見ます。登録製品を使っても、住宅や開口部が要件を外れていれば申請できません。

対象は既存住宅で、工事請負契約日の時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が住んだことのある住宅です。建築日は原則として検査済証の発出日です。住宅以外の用途については、不動産登記や固定資産の課税で住宅以外に分類されている建物・居室と、登記や課税の上では住宅でも現に店舗や施設など住宅以外に使っている部分が、原則として住宅の補助対象外です。店舗併用住宅では、登記・課税の区分と、内窓を付ける部屋の現況の両方を見て判断します。

内窓設置とは、既存窓の内側に内窓を新設する工事、または既存の内窓を取り外して新しい内窓に交換する工事です。外皮部分にある既存の外窓（ドア）の開口面から、屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限られます。外皮側の外窓が前提なので、室内の間仕切りに付いた窓は対象になりません。ドアに対する内窓は、それだけの工事では対象にならず、窓の工事と同一契約で同時に申請する必要があります。やむを得ず契約が分かれる場合は事務局への相談が必要です。ふかし枠が大きい納まり、出窓、奥行きのある窓台では、採寸のときと施工後の両方で開口面からの距離を測り、断面スケッチに寸法を残しておくと説明がつきます。

数え方にも制限があります。同じ開口部に対象製品を複数付けても、補助額に算入できるのは1製品だけです。

設置数には別の条件があります。既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を新たに付ける工事は原則として対象外ですが、既存外窓のガラス面と同数の内窓を付ける場合と、内窓の強度上の制約から外窓と同じ大きさで設置できず、やむを得ず最低限に分割する場合は例外です。ルーバー窓は連動するガラス全体を1面と数え、強度の制約による分割では、必要に応じてメーカーのカタログ等の提出を求められます。内窓設置の公式ページに沿って、連窓や段窓では見えるガラスの枚数だけで数量を決めず、どの内窓がどの既存外窓に対応するかと、分割する場合の理由を図にして申請担当に渡します。この設置数の例外と、同一開口部で補助額に算入できる製品数の制限は、分けて判断します。

このほか、メーカーが保証しない方法で取り付けた工事も対象外です。納まりが厳しいからといって部材を省いたり、施工要領と違う方法で押し込んだりすると、保証だけでなく補助の対象からも外れます。

03.区分は採寸値ではなく性能証明書で決まる

補助対象製品は、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすと確認した製品です。メーカーは、性能とサイズを記載した性能証明書を発行します。カタログの「高断熱」「補助金対応」という表示や、2025年度以前の対象製品一覧では、2026年事業の個別案件の確認になりません。同じシリーズでもガラスや枠の仕様で性能区分が変わる可能性があるため、見積明細には発注仕様と型番を書いておきます。

サイズも同じです。現地で測る既存枠の内法、メーカーへ出す製作寸法、証明書に記載されるサイズは目的が違い、数値が近くても同じ項目とは限りません。公式ページは、どの寸法から面積を出すかまでは示しておらず、区分は証明書の記載で判定します。採寸値の掛け算で区分を決めてしまうと、面積が境界に近い窓で外れます。

架空の例で見てみます。戸建住宅のLDKの掃き出し窓「1F-LDK-E-01」に内窓を付けるとします。営業担当が採寸値から中（M）と見込み、P（SS）の58,000円で見積に載せました。ところが納品された製品の性能証明書のサイズは小（S）で、補助額は36,000円でした。差は「58,000円－36,000円＝22,000円」です。採寸値が中と小の境界である1.6㎡の近くにある窓では、このずれが起こり得ます。

境界に近い窓や、性能区分がPかSか分かれそうな仕様は、見積の前にメーカーか仕入先へ区分を確かめます。確かめられない段階の見積書には「区分は発注製品の性能証明書で確定」と書き、補助予定額を確定した数字のように見せないことです。証明書の受け取りから申請までの管理は窓リノベの性能証明書｜納品・施工・申請をつなぐ管理方法で扱います。

04.開口部番号で見積から申請までをつなぐ

照合の軸は、顧客名でも部屋名でもなく開口部ごとの番号です。「リビング東の大窓」では、同じ部屋に似た窓があるときや担当者が替わったときに区別がつきません。現地調査で「1F-LDK-E-01」（1階・LDK・東・1番目）のような番号を付け、採寸票、見積明細、写真、発注書、性能証明書の管理表に同じ番号を使います。仕入先の注文番号やメーカーの製造番号は、この番号にひも付けて記録します。

書類ごとに見る項目と、合わないときの対応は次のとおりです。

注文請書や納期回答まで見るのは、自社が正しく発注していても仕入先側の受注内容が違うことがあるからです。発注型番と証明書の表記が一致しないときも、「同じ商品だろう」で済ませず、開口部番号、発注型番、証明書の記載、製造番号を示してメーカーか仕入先に照会し、回答を保存します。証明書が誤っていそうでも、社内でPDFの文字を書き換えたり別製品の証明書を流用したりせず、発行元に訂正を依頼します。

在庫切れによる同等品への変更や、施主の色変更でガラス仕様が変わる場合は、価格差だけで承認せず、登録製品か、性能区分とサイズ区分が変わらないかを先に確かめます。採寸後にある開口部を対象から外したときは、番号を詰めずに「1F-LDK-E-02は下地不足で中止」と欠番の理由を残します。番号を詰めると、古い見積書や写真の番号が別の窓を指してしまいます。

05.見積書の書き方と顧客への説明

補助対象として扱う窓は、開口部ごとに明細を分けます。同じ仕様の窓をまとめて数量だけにすると、1か所の変更が全体に波及したように見えます。額縁補修、ふかし枠、カーテンの移設などの付帯作業は製品代・取付費と分けて書きます。どの費用が補助対象経費に当たるかは公式資料で確かめ、この記事の説明だけで判断しないでください。

見積書の補助額は、交付を保証する金額ではありません。予算の上限、審査、工事内容の変更で結果が変わります。「補助金値引き確定」ではなく「要件を満たし交付された場合の予定額」のように書き、共同事業実施規約の内容と合わせます。規約では、補助金を申請できなかった場合や交付を受けられなかった場合の負担の範囲と方法、補助金の還元方法を取り決めます。還元は契約代金に充当するか現金で支払うかのいずれかで、現金の場合は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を終える必要があります。

補助事業に要する経費が補助額に満たない工事は対象外です。値引きを重ねて工事代金が補助額を下回らないよう、どの費目に対する値引きかを明細で分かるようにしておきます。見積を変えたときは旧版を上書きせず、「V2：洗面室を対象外へ変更」のように理由付きの版番号を残し、変更契約が要るかも確認します。

06.写真・着工・予約・交付申請の順序

内窓の工事で取り返しがつかないのは、工事前の写真です。補助対象の箇所すべてについて工事前の写真が必要で、本事業では工事前写真の提出免除依頼書を使えません。撮り忘れた場合は補助金の交付を受けられないと公式に示されています。採寸と同じ日に全候補の窓を撮り、写真の画角に開口部番号の表示を入れておくのが確実です。契約後に対象の窓が増えたら、着工前に再訪して撮ります。工事後の写真は、撮り忘れても後日撮影で対応できます。撮影の方法は窓リノベの工事写真｜着工前・施工後の撮影と照合で詳しく扱います。

手続きの順序は次のとおりです。

• 工事請負契約と着工：着工とは、締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することで、窓の工事に限りません。対象は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までに着手した工事で、予算上限に達した場合はその時点までです。契約より前に着手した工事は対象外です。
• 予約（任意）：製品の型番が決まり、契約工事の最初の工事に着手した後に行えます。受付は遅くとも2026年11月16日までで、予算上限に達した場合はその時点までです。通常の予約の有効期間は提出から3か月または2026年12月31日の早い方までですが、一括申請の予約は提出日によらず2026年12月31日まで有効です。これは受付期限とは別の条件です。申請手続きの詳細（住宅）に示されるとおり、予約のときに出す着工写真は、工事箇所に元に戻せない変化が写っている必要があり、工具や脚立を置いただけ、資材を搬入しただけの写真は着工写真として扱われません。
• 交付申請：工事の完了と引渡しの後に、窓リノベ事業者がポータルから行います。受付は遅くとも2026年12月31日まで、予算上限に達した場合はその時点までです。契約全体が終わる前でも、住宅単位で対象工事と引渡しが完了していれば申請できますが、部分的な引渡証の作成や工事代金の清算が必要です。

12月31日は最終の期限であって、それまで受け付けが続く保証ではありません。申請に不備があると事務局が期日を設けて確認・訂正を求め、期日までに直さなければ申請は却下されます。性能証明書の入手経路と写真の回収は、発注の段階で決めておきます。

07.申請の前に止めて確かめる不一致

申請画面に入力してから書類を合わせると、入力済みの内容に資料を寄せて判断しがちです。開口部ごとに性能証明書、工事前後の写真、契約・発注明細の三つを並べ、次のどれかに当たれば、その開口部の入力を止めて原因を確かめます。

• 証明書の型番・性能区分・サイズ区分が、発注書や現物と合わない
• 設置位置が既存外窓の開口面から50cmを超えている、または平行でない
• 工事前の写真がない
• 同じ窓で、みらいエコ住宅2026事業や国の他の補助制度に申請している（地方公共団体の制度は国費が充てられていなければ併用可能です。国費が充てられていても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の令和7年度補正予算成立分など、別途併用が認められるものは例外です）
• 先進的窓リノベ2025事業で交付を受けた窓である（補助金を返還していても対象外です）
• 本事業だけの補助額の合計が5万円に届かない

補助額の再計算が見積時と違ったときは、差額を丸めて見積額に合わせず、どの開口部のどの区分が変わったかを特定します。顧客には「審査で減った」と一括りにせず、工事内容の変更によるものか、見積時の区分の見込み違いかを開口部ごとに説明します。みらいエコ住宅2026事業との重複申請は、理由を問わず本事業の交付申請の無効、交付決定の取り消し、返金等の措置の対象になり得るため、見つけた時点で事務局に確認します。

交付を受けた後も、補助を受けた製品は補助事業の完了から10年間、事務局の承認なく目的に反して使用・譲渡・廃棄などをしてはいけません。ただし、製品を設置した住宅等を住宅等として販売・譲渡・貸付けする場合は、この制限の例外です。帳簿と証拠書類は交付を受けた年度の終了後5年間保存し、事務局の調査（住宅への立ち入りを含む）には協力する義務があります。開口部番号でそろえた台帳は、こうした後からの確認にもそのまま使えます。