ホームページ制作と持続化補助金販促計画と経費区分の整理

工務店のホームページ制作費は、持続化補助金の対象になり得ます。ただし、第20回の一般型・通常枠では、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、この費目の補助金交付申請額にも30万円（税込）の上限があります。制作費の3分の2がそのまま戻る制度、と考えると予算が合わなくなります。

判断の順序は、増やしたい工事と顧客を決め、サイトに必要な情報を選び、実際の用途に沿って経費を分けることです。この記事では、その考え方と、制作会社へ見積りを頼む際の条件を説明します。制度情報は2026年10月5日に確認した第20回公募要領第8版に基づきます。公式の申請案内

01.サイトに必要なのは、顧客が相談を決めるための情報

「古くなったサイトを作り直す」だけでは、販路開拓の目的が見えません。断熱改修を増やしたい工務店なら、対象地域の住宅所有者が、どの情報を読めば現地調査を申し込めるかを考えます。

工法の特徴を知りたい人もいれば、住みながら工事ができるか、費用は何によって変わるかが分からず迷っている人もいます。営業担当が普段受ける質問を集めると、ページ数より先に、用意すべき判断材料が見えてきます。

この表はページ数の指定ではありません。一つのサービスページで説明できる会社もあれば、工法別のページが必要な会社もあります。問い合わせフォームも、項目を多くすることが目的ではなく、初回対応に必要な情報と入力負担の釣合いで決めます。

第20回は、販路開拓等の取組に加え、事業効果等の報告時に売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加する見込みを求めています。閲覧数だけでなく、対象地域・対象工事の相談、現地調査、見積り、受注へつながる計画が必要です。公募要領「4．補助対象事業」

架空例：相談を24件から36件へ増やす計画

架空の楠工務店で、過去12か月の断熱改修相談が24件、現地調査12件、見積提出8件、受注4件だったとします。サイト公開後の12か月は、相談36件、現地調査18件、見積提出12件、受注6件を目標とします。会社・件数・金額は説明用の仮定です。

相談から受注への転換率は、現状が4÷24、計画が6÷36で、ともに約16.7％です。受注率を引き上げず、相談の母数を増やす想定になっています。

追加の2件を対象12か月内に施工・売上計上でき、1件当たり税抜売上200万円、税抜売上総利益60万円と仮定すれば、増加売上は400万円、増加売上総利益は120万円です。受注だけが期間内に入り、施工が翌期になる場合には、そのまま当期の売上増加として扱えません。

この計算は目標の整合を見るものです。サイトを作れば相談が増えるという因果関係の証明ではありません。広告等からの流入見込み、相談への対応力、施工枠を見積もり、公開後は相談経路を記録して計画と比べます。

02.経費は制作物の名前より、使う場所と目的で分ける

第20回では、ウェブサイト関連費と広報費はそれぞれ単独申請ができません。別の対象経費と組み合わせますが、名目だけのチラシ等を足すのではなく、同じ販路開拓で必要な支出を選びます。

たとえば、地域向けチラシから断熱改修ページへ誘導し、工事範囲や費用の説明を読んでもらって相談予約へ進むなら、紙とサイトの役割を説明できます。ウェブ制作しか必要ない会社は、申請のために支出を増やした場合の自己負担と、自費制作を比べる判断もできます。

区分が合っていても、個々の支出が認められるとは限りません。単なる会社PR、補助事業期間外の広告、未配布のチラシ等は対象外となります。サイトやシステム開発に関する費用を、名称だけ「委託・外注費」に移すこともできません。公募要領「②広報費」「③ウェブサイト関連費」

ソフトウェア使用権の契約が補助事業期間を超える場合は、期間内の分を按分する扱いです。既存ソフトウェアの更新料は対象外例に挙げられています。サーバー、保守、フォームサービス等をまとめた契約も、すべて対象とせず、内訳と期間ごとの扱いを照合します。

03.見積りには、何を納めてもらうかを書く

「ホームページ一式」では、対象ページの制作と通常保守、広告配信、助言などの区別がつきません。制作会社と決めたいのは、作業の名称、数量・範囲、成果物、実施期間です。

編集部では、次のような分け方を提案します。制度の指定様式ではありません。

SEO対策も、対象ページと実施内容が分かる見積りにします。公募要領の対象例は、効果や作業内容が明確な対策です。売上高、販売数量、契約数等に応じて課金する費用や成功報酬型費用は対象外とされているため、月額料金という名称だけでは判断できません。

1件の発注総額が50万円超（税込）なら、原則2者以上の見積りを取り、より安価な発注先を選ぶ扱いです。性質上相見積りが困難な場合には理由書を提出する仕組みがあります。単にデザインの好みが違うからという理由で比較を省略できる制度ではありません。公募要領「発注先選定の相見積」

比較する際は、ページの範囲、写真・原稿の準備、納期、修正対応、権利の扱いをそろえます。工務店が原稿を用意する見積りと、制作会社が取材する見積りでは、金額差だけを見ても判断できません。

04.補助額と先に支払う金額は、別々に計算する

通常枠は原則として補助率3分の2、全体上限50万円です。これに加え、広報費とウェブサイト関連費の補助金交付申請額は、それぞれ30万円（税込）までという制限があります。上限の対象は制作費そのものではなく、当該区分の補助金交付申請額です。

架空例：税抜75万円の販促計画

架空の桜丘建築が、次の経費を支出するとします。税抜経費を補助対象の計算基礎とし、すべての支出が認められ、通常枠の補助率3分の2が適用される仮定です。

75万円×2／3＝50万円で、通常枠の全体上限に達します。ウェブ26万円、広報12万円は、それぞれの30万円上限以内です。対象外経費や費目ごとの制限、消費税の申告区分、申請上の端数処理によって、実際の金額は変わります。公募要領「補助率、補助上限額等」「補助対象経費」

一方、資金繰りでは税抜75万円に消費税、対象外経費、振込手数料等を加えた支払総額を見ます。補助金は後払いなので、会社は制作・実施費用を先に支払い、実績報告、金額確定、請求を経て入金を受けます。補助金50万円の交付や入金日を保証する例ではありません。

インボイス特例や賃金引上げ特例を使う場合には別途要件があります。全体上限の上乗せだけでウェブサイト関連費の上限がなくなるとは扱わず、特例未達で補助金全体が交付されない条件も含めて検討します。応募資格と特例を選ぶ前提は、販路開拓計画を作る前の確認事項で扱います。

05.制作開始日から、公開・支払いまでを工程に入れる

第20回の申請受付開始は2026年11月5日、様式4の発行受付締切は12月4日、申請締切は12月15日17時の予定です。様式4は締切後に発行依頼できず、発行に時間を要する場合があります。2026年10月5日時点では、電子申請、参考資料、FAQ等に準備中の表示があるため、手続前に公式案内を再確認します。

採択発表は2027年3月ごろの予定ですが、採択通知だけでは制作を発注できません。交付決定通知書を受け取り、記載された交付決定日以降に対象業務を発注・契約します。交付決定までには、詳細見積りを速やかに提出しても採択発表からおおむね1～2か月かかる場合があります。採択後の公式案内、公募要領「事業概要」

交付決定前に、必要ページや見積りの相談を進めることと、補助対象業務の契約を成立させることは分けます。申込書、着手金、予約金にも発注・契約の実態がないかを見ます。すぐ直す必要のあるサイト更新は、自費で行う範囲と補助事業の範囲を、仕様・契約・成果物で分ける判断になります。

施工写真は、選定と掲載許諾に時間がかかります。候補写真の権利・許諾範囲と不足する撮影を準備段階で洗い出し、補助対象に計上する撮影・制作の発注は交付決定後に行います。

補助事業実施期限は2028年3月31日です。期間内にデータを納品するだけでなく、サイトを公開・運用し、計画した販路開拓を行い、支払いまで終える必要があります。実績報告期限は2028年4月10日ですが、途中で事業が終了した場合は、終了日から起算して30日を経過した日との早い方です。公募要領「③ウェブサイト関連費」「9．補助事業実施期間等」

公開前には、スマートフォンで主要な説明を読めるか、フォームが送信できるか、担当者へ通知が届くかを試します。計測を契約した場合は記録が取れるかも検収します。これらは、相談を受けられるサイトにするための実務上の確認で、すべてが国の一律の指定項目という意味ではありません。

支払いは銀行振込が原則です。クレジット払いは申請事業者名義で行い、補助事業期間内に引落しまで完了する必要があります。代表者や従業員の個人カードで支払った場合は、立替払いとして帳簿等で確認できなければ補助対象外となります。公募要領「経費の支払方法について」 期間末の公開・請求では修正や支払いが間に合わないことがあるため、制作会社の納期だけでなく、自社の原稿承認、検収、振込の日程も工程に入れます。

06.公開後も、成果物と経費を説明できる状態にする

補助対象として説明するには、計画、見積り、契約、成果物、公開記録、請求・支払記録が対応している必要があります。少人数の工務店なら複雑な台帳を増やすより、見積項目ごとに納品物の保存先と公開URL、請求・振込記録を結び付ける方法が取り入れやすくなります。

制作途中で写真を差し替える、ページを動画へ変える、制作を一部取りやめる場合は、金額だけでなく計画・費目・成果物への影響を見ます。交付決定後の内容や経費配分の変更には事前承認が必要となる場合があり、原則として計画にない新しい費目の追加は認められません。変更作業の前に、事務局の手続と承認の要否を確かめます。

補助事業に関係する帳簿・証拠書類は、事業終了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。公募要領「10．補助事業者の義務」

また、税抜50万円以上の費用で作成・更新するウェブサイトやシステムは処分制限財産に該当します。処分制限期間中の目的外使用、譲渡、廃棄等には事務局の承認が必要で、返還が生じる場合があります。一方、補助事業の目的を遂行するために必要な改良・機能強化は、事前承認が必要な「処分」には当たらないと説明されています。サイトの閉鎖や譲渡を伴う変更と、目的に沿った改善を区別します。公募要領「③ウェブサイト関連費」

制作会社へ依頼する時点で、「誰のどの相談を増やすか」「何を納めてもらうか」「いつ公開し、全額を支払うか」を共有できれば、申請計画と制作仕様がつながります。補助金がなくても必要な情報を見極め、その費用と制度条件が合う場合に利用する判断です。