エコキュートの補助金 工務店・ハウスメーカーが基本額・性能加算を確認する手順

給湯省エネ2026事業でエコキュートを設置したときの補助額は、1台につき7万円か10万円です。補助対象製品として登録された機種なら基本額の7万円、そのうち性能加算の要件を満たす機種は3万円が加わって10万円になります。どちらになるかは、シリーズ名やカタログの印象ではなく、正式な型番が事務局にどう登録されているかで決まります。

この記事は、型番の確かめ方と、その結果を見積り、発注、顧客への説明にどう反映するかに絞ります。制度全体や他の給湯器との比較は給湯省エネ2026｜給湯器交換の補助対象を確認するで扱っています。制度の内容は2026年10月3日に公式サイト、既存住宅向けの手引き（2026年7月24日版）、新築のよくある質問で確認しました。本文の確認票や社内の手順は編集部の提案で、制度が定めた様式ではありません。

01.7万円と10万円を分ける二つの要件

基本額の対象になるエコキュートは二通りあります。公式の対象機器ページによると、一つは、省エネ法のトップランナー制度の2025年度目標基準値以上の性能を持ち、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げを移す機能を備えた機種です。もう一つは「おひさまエコキュート」で、適した測定方法が確立されていないため、目標基準値を満たしていないものも対象とされています（既存住宅向けの手引き22ページ）。

性能加算は、基本の要件を満たす機種のうち、2025年度の目標基準値に0.2を加えた値以上の性能値を持つものが対象です。性能値はJIS C 9220の年間給湯保温効率または年間給湯効率で、制度上は「基本の要件の機種と比べてCO2排出量が5％以上少ないもの」として設けられています。基本額の対象であることと、加算が付くことは別々に確かめます。

どちらの要件も、最後は登録で決まります。補助の対象は事務局に登録された補助対象製品を設置する工事で（手引き22ページ）、登録された製品は住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品の検索で調べられます（同21ページ）。エコキュートの一覧はメーカーごとに分かれ、型番ごとの行に「給湯省エネ」と「性能加算要件」の列があります（2026年10月3日時点の画面）。「給湯省エネ」の列に〇1から〇4のどれかが付いていれば給湯省エネ事業の対象製品で、「性能加算要件」の列は、〇が付いている製品が性能加算要件を満たす、と注記されています。性能加算要件に適合する製品だけに絞り込むこともできます。編集部が見たのは一社の一覧なので、記号の読み方に迷う表示があれば、メーカーか事務局に確かめてください。カタログの数値が基準を超えて見えても、それは見当であって確定ではありません。

追加部品で要件を満たす機種がある

公式ページには、一部のエコキュートは台所リモコンまたは無線LANアダプターを追加で設置することで性能要件を満たす、という注記があります。こうした機種では、追加部品は便利だから付けるオプションではなく、補助対象になるための構成の一部です。検索結果では「給湯省エネ」の列の数字がこの組み合わせを示し、〇1は本体のみ、〇2は台所リモコン、〇3は無線LANアダプター、〇4は台所リモコンか無線LANアダプターのどちらかが要る、という意味です。部品の型番は一覧に出ておらず、メーカーに問い合わせるよう注記されています。本体の型番が登録されているだけでは判断できないので、見積書には本体と追加部品を別の行に分け、それぞれの型番と数量を書きます。部品を無償で付ける場合も、品名と型番の行は消しません。

機種がインターネットに接続できることと、顧客の家で接続の設定が済んでいることは別の話です。公式ページから言えるのは機種に求められる機能までで、申請で何を示すかは申請時点の案内に従います。顧客には、通信環境やルーターの設定が別に関わる可能性を伝えておきます。

同じように、顧客の家に太陽光発電があることと、その機種がおひさまエコキュートとして登録されていることも別です。おひさまエコキュートとして基本額の対象になっても、性能加算が付くかどうかは別に確かめます。

02.加算の基準値は、機種の区分で決まる

性能加算の「＋0.2」は、機種が属する区分の目標基準値に足します。区分は、想定世帯（少人数か標準か）、貯湯缶の数、貯湯容量、一般地仕様か寒冷地仕様かで分かれ、基準値がそれぞれ違います。

数値は公式の対象機器ページと手引き22ページの表によります。容量の境目は「以上」の側に入るので、ちょうど320Lの機種は区分EかF、ちょうど550Lの機種は区分GかHです。

架空の機器Aが「標準・一缶・370L・一般地仕様」なら区分Eで、基準値は3.5です。加算に必要な値は3.5＋0.2＝3.7で、機器Aの性能値が3.7なら数値の上では届き、3.6なら届きません。同じ一缶でも、460Lの寒冷地仕様である架空の機器Bは区分Fで、必要な値は2.9＋0.2＝3.1です。機器Bが一般地仕様なら区分Eになり、必要な値は3.7に上がります。容量が同じでも、仕様が違えば必要な性能値が変わります。

区分は機種の属性であって、顧客の世帯や地域のことではありません。手引き22ページは、実際に使う世帯の人数が「想定世帯」と一致する必要はなく、機種の仕様（寒冷地仕様・一般地仕様）と実際の設置場所が一致する必要もない、と補足しています。4人家族だから「標準」の基準値を当てはめる、という選び方はせず、その機種がどの区分の製品かをメーカーの資料で確かめます。

カタログの効率の値を見るときは、年間給湯保温効率なのか年間給湯効率なのかも確かめます。ここまでの計算は加算が付きそうかの見当をつけるためのもので、対象かどうかは、補助対象製品の検索でその型番の行の「性能加算要件」の列を見て確定させます。

03.型番は、見積書に書く前に一字ずつ確かめる

エコキュートは、顧客に見せるシリーズ名と、登録の照合に使う型番が同じとは限りません。ヒートポンプユニット、貯湯ユニット、リモコン、無線LANアダプターなど複数の機器で構成され、セットの型番と個々の機器の型番があるからです。仕入先の見積りを受け取ったら、価格を比べる前に、照合に使う型番を一つに決められるかを見ます。止まりやすいのは次の四つの場合です。

補助対象製品の検索の型番欄は先頭一致なので、型番の前半を入れると、末尾の記号だけが違う型番が並んで出ます。読むのは、見積りの型番と末尾まで一致する行です。記号を外した型番や近い型番の行の結果を借りることは避けます。容量、仕様、給湯タイプが同じでも、色違いなのか、流通の区分なのか、仕様そのものが違うのかは型番からは分からず、登録や加算の扱いが同じとは言えないからです。仕入先から「同等品です」と言われたときは、何が同等なのかを聞き、型番ごとに登録を確かめます。仕入先の回答は構成を特定する材料で、補助対象かどうかの判定は自社で登録に当たって行います。

検索しても型番が出てこないときは、それだけで対象外とは決めません。検索のページには、登録された製品型番はキャンペーン用のもので、メーカーのカタログなどの品番と異なる場合があること、対象製品でも一部表示されない製品があることが注記されています。メーカーに登録上の型番を聞き、その型番で検索し直します。

見積りを出したあとの代替の提案にも同じ注意が要ります。欠品や納期の都合で近い機種に替えると、登録の有無や加算の有無が変わることがあります。「容量も価格も同じくらい」は判断の材料になりません。

確かめた結果は、1案件に1枚の確認票にして営業、積算、発注、申請の担当で共有すると、口頭の伝達で型番が変わるのを防げます。

案件：給湯器交換（架空の案件）
メーカー・シリーズ：〇〇電機　△△シリーズ
正式型番：仕入先の見積書にある型番を転記（セット型番か構成機器の型番かも書く）
区分：標準・一缶・370L・一般地仕様（区分E）
給湯タイプ：フルオート
基本額の対象：登録を確認済み／未確認
性能加算：対象／対象外／未確認
追加部品：台所リモコン／無線LANアダプター／不要／未確認（部品の型番）
未解決のこと：セット型番、末尾の記号、部品の型番など
確認した日と資料：
確認した人／見直した人：

型番を転記したあとは、英数字、ハイフン、末尾の記号、全角と半角の違いをもとの資料と見比べます。

04.見積りには、確かめた段階の金額だけを書く

顧客に伝える補助額は、型番をどこまで確かめたかに合わせます。確かめていない段階で10万円と伝えると、あとで7万円に変わったときに、差額をどちらが負担するかという話になります。

「見込み」とするのは、機種が要件を満たしても、契約、工事の時期、住宅、他制度との重複、予算の状況によって交付が決まるからです。予約、交付申請、交付決定、振込はそれぞれ別の段階で、型番の確認はそのどれにも当たりません。

金額の計算は単純です。加算の対象機を1台設置するなら、基本額70,000円＋性能加算30,000円＝100,000円。戸建住宅に加算の対象機を2台設置し、2台とも補助対象になるなら100,000円×2台＝200,000円です。ただし、2台が対象になるかは次の条件によります。

台数の上限と、二世帯住宅の扱い

公式の要件ページでは、補助の上限は戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等でいずれか1台までです。エコキュートだけの上限ではなく、ハイブリッド給湯機やエネファームと合わせた台数です。

戸建住宅で2台と数えられるのは、配管が別の場合に限られます。既存住宅向けの手引き21ページは、給水・給湯の配管系統が同一なら1台だけが補助対象になり、それぞれ別の配管系統である場合に限って2台分の補助を受けられる、としています。

二世帯住宅は名前だけでは決まりません。公式の定義では、戸建住宅は1つの住戸を有する建物、共同住宅等は2つ以上の住戸を有する建物で、二世帯住宅は共同住宅等の例に挙げられています。戸数は住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置の数え方によります。新築のよくある質問は、新築では保険に加入する（供託する）戸数と同じで、戸建住宅なら2台まで、共同住宅等なら各住戸1台までと答えています。リフォームについては、手引き18ページに、いわゆる二世帯住宅でも補助対象製品の設置が2台を超えない限り1戸の戸建住宅として申請して差し支えない、という扱いがあります。内部で自由に行き来できれば1戸、外階段でしか行き来できないなど独立性が高ければ2戸、という目安も同じページに示されています。「二世帯だから1台だけ」とも「二世帯だから2台」とも決めつけず、新築かリフォームかと、戸数の数え方を確かめます。

工事の金額、撤去加算、期限

補助事業に要する経費が補助額に満たない工事は対象外です。新築のよくある質問は、この経費を補助対象機器の本体の販売価格と設置工事費の合計（税抜き）とし、設置工事費には資材費を含むが、運搬、廃棄物の処理、他の設備の工事費、現場経費は含まない、としています。個々の費用を含めるかどうかは事業者が判断するよう求められています。補助額を先に工事代金から引いて対象の経費が分からなくなる見積りは避け、機器と設置工事の金額が読める形にします。リフォームでの経費の範囲は、申請時点の手引きで確かめてください。

性能加算は新しく入れるエコキュートの性能による加算で、撤去加算とは別のものです。撤去加算の対象は電気温水器と電気蓄熱暖房機で、既設のエコキュートの撤去は対象になりません。新築も撤去加算の対象外で、リフォームで高効率給湯器を入れる場合に限られます。見積書では「性能加算」と「撤去加算」を一つの行にまとめないようにします。

期限と予算も見込みに関わります。既存住宅のリフォームでは、予約の受付は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日までで、予算の執行状況によってはそれより前に終わります（手引き19ページ）。公式サイトが示す予算に対する申請額の割合は、2026年10月2日午前0時の時点で47％、撤去加算の枠は23％でした。

顧客へは、機器の確認と交付の確定を分けて伝える

顧客は「このエコキュートなら10万円もらえる」と受け取りがちです。工務店が確かめたのは機器の側の条件までなので、見積書の備考にはその範囲を書きます。次は編集部の文例で、公式に指定された文言ではありません。

本見積りのエコキュートは、給湯省エネ2026事業における基本額7万円／台および性能加算3万円／台の対象型番として、見積作成日に確認しています。

補助金の交付は、対象者、住宅、契約、工事時期、提出書類、他制度との重複、予算状況その他の要件により決まります。交付決定および入金を保証するものではありません。

型番、追加部品、工事内容を変更する場合は、補助対象額を再確認します。

確認した日を書くのは、登録や受付の状況が変わり得るからで、営業と申請の担当がどの時点の情報で説明したかを後から合わせられます。「加算の対象なら必ず10万円ですか」と聞かれたら、型番については基本額と加算の対象として確認していること、申請には契約や工事の時期、予算の状況など別の条件があること、発注のときと設置のあとにも型番を確かめ直してから申請することを、この順で答えます。補助金を顧客へどう還元し精算するかは、共同事業実施規約と契約の内容で決めることで、補助金の分を当然に値引くという約束にはなりません。

05.発注から設置まで、同じ型番を引き継ぐ

営業が正しい機種を選んでも、発注で別の型番になったり、現場で代替品を受け取ったりすれば、最初の確認は使えなくなります。型番の確認が役に立つかどうかは、書類がつながっているかで決まります。

見積書には、メーカー名、正式な型番、数量、貯湯容量、仕様、追加部品を書きます。「エコキュート370L一式」では、あとから登録と見比べられません。発注書は、確かめた型番を打ち直さず、できれば見積りのデータから引き継ぎます。納品書の品名が省略されているときは、梱包のラベルや現物の銘板で確かめます。申請に必要な写真の種類と撮り方は、申請時点の公式の案内に従います。

型番が変わったときに止める作業は、気づいた時点で違います。

契約書にシリーズ名しか書いていない場合でも、発注の承認までに正式な型番、基本額、加算、追加部品を決めます。交付申請は工事のあとに出せますが、それは型番の確認を工事のあとへ回してよいという意味ではありません。変更があったときは、変更前後の型番、理由、基本額と加算の結果、追加部品、顧客に説明した日を記録に残し、申請の担当が新しい型番で最初から確かめ直します。

設置のあとに型番の違いが分かったとき

設置のあとで違いに気づいた場合、申請書の型番だけを対象の型番に書き換えてはいけません。先に現物の銘板で型番を確定し、発注書と納品書をたどって、どの段階で変わったのかを調べます。そのうえで、設置された型番が基本額の対象か、加算の対象か、追加部品が要るかを確かめ直します。

架空の例で、加算の対象である機器Cで見積もったのに、納期の都合で基本額だけが対象の機器Dが設置されたとします。1台あたりの差は、当初の見込み100,000円－基本額70,000円＝30,000円です。この3万円は、工務店が当然に値引く額でも、顧客が当然に受け取れる額でもありません。誰が変更を承認したのか、顧客に何を説明したのか、契約でどう扱うのかを確かめてから対応を決めます。10万円を前提にした説明をそのまま続けることはできません。

現物は加算の対象なのに申請の準備書類だけが古い型番だった、という逆の場合は、書類を現物に合わせます。黙って差し替えず、変更の経過を残し、必要なら仕入先から正しい納品の記録をもらいます。追加部品が付いていないと分かった場合は、後付けすれば対象になると即答せず、登録された構成と申請の時期を公式の案内で確かめます。対象外と分かった場合に、対象の機種を設置したことにして申請することは、実態と異なる申請です。申請を止め、顧客への説明と契約上の対応を先にします。

06.型番が合っていても対象外になる条件

登録された型番でも、案件の側の条件で対象外になることがあります。公式の要件ページが挙げているのは、中古品やメーカーの保証の対象外である機器、倉庫や店舗など住宅以外の用途に設置する機器、施主支給や材工分離による工事、自分で行うリフォーム工事などです。工事請負契約より前に工事に着手した場合も対象になりません。型番を確かめた担当者は、登録の結果だけで案件全体が対象だと言い切らず、対象者、住宅、契約、工事の時期を確かめる担当へ渡します。

補助の重複にも条件があります。同じ給湯器について、国の他の補助制度と重ねて補助を受けることはできません。複数の高効率給湯器を入れる場合は、機器ごとにみらいエコ住宅2026事業と使い分けられますが、みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受けた場合は、給湯省エネ2026事業を利用できません。新築での判断は新築の給湯器補助金｜住宅全体への補助との併用を判断するで扱っています。給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算）で補助金の交付を受けた給湯器も対象外です。過去に工事をした顧客の家では、氏名だけでなく、設置先と交付を受けた機器の型番を照らし合わせます。

案件の条件に問題がある場合は、機種を対象の製品に替えても解決しません。型番の話と案件の話を分けて顧客に伝えます。

07.記録を残し、型番を使い回さない

制度上、給湯省エネ事業者は、補助事業の収入と支出に関する帳簿と証拠書類を、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存しなければなりません。補助金で取得した機器は、給湯省エネ事業者が補助金の振込みを受けたあと6年間、国または事務局の承認なく補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、破棄をすることができません。顧客が早い時期に機器を取り替えたり家を手放したりする予定があるなら、この点を伝えておきます。

型番の確認票のような社内のメモが保存の義務に含まれるかは、申請時点の案内と自社の規程で判断します。義務かどうかにかかわらず、申請に使った型番がどの見積書、発注書、納品書、現物に対応するかをたどれなければ、加算の判断をあとから説明できません。記録には、検索に使った表記（セットの型番か構成機器の型番か、末尾の記号を含めたか）、区分と基準値、登録を確かめた日、追加部品の型番、変更の経過を残します。代替機に替えた案件では、採用しなかった型番の確認票を捨てずに、採用しなかったことが分かる印を付けます。

以前に申請が通った型番であることは、別の案件や別の年度で対象になる根拠にはなりません。給湯省エネ2025事業で対象だった機種も、2026事業の登録で確かめ直します。営業が伝えた10万円と申請の担当が確かめた7万円が食い違うのは、たいてい、誰かが前の案件やシリーズ名の記憶で金額を先に決めたときです。金額は、型番と書類がつながってから顧客に伝えます。