給湯省エネ2026 工務店・ハウスメーカーが給湯器交換の補助対象を確認する

給湯器の交換で給湯省エネ2026事業を使えるのは、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのうち、性能要件を満たして事務局に登録された製品を、登録どおりの構成で設置する場合です。ただし、型番が合っていても、住宅の用途、発注者の立場、契約の形、着工日、写真がそろわなければ申請できません。

この記事では、リフォームでの給湯器交換を中心に、三機種の補助額と性能要件、型番の照合、着工日と予約・交付申請の時期、撤去加算、写真、他制度との併用、還元と交付後の義務を順に説明します。制度の内容は給湯省エネ2026事業の公式ページと交付申請の手引き（2026年10月1日確認）に基づき、確認票や照合の回数など編集部が提案する社内の工夫はその旨を書き分けます。

01.対象は三機種。補助額は基本額＋性能加算＋撤去加算

補助額は、機器ごとの基本額に、条件を満たす場合の性能加算と撤去加算を足して決まります。

基本額を受けるにも、機器ごとの性能要件を満たす登録製品であることが必要です。性能加算は、加算の対象として登録を確認できた製品にだけ見込みます。対象機器として示されていないガス給湯器や石油給湯機は、省エネ型であっても本事業の対象ではありません。

台数の上限は、戸建住宅で三機種のいずれかを合わせて2台まで、共同住宅等で1住戸につき1台までです。機種ごとに2台ずつ数えるわけではありません。共同住宅等は二つ以上の住戸を持つ建物で、二世帯住宅も含まれます。ただし既存住宅のリフォームでは、二世帯住宅でも補助対象製品の設置が2台を超えない限り、1戸の戸建住宅として申請して差し支えないとされています（交付申請等の要件について・既存住宅版18ページ）。「二世帯だから1台まで」と決めつけず、新築か改修か、何台を設置するかで確かめます。

予算は令和7年度補正予算の570億円で、そのうち36億円を目途に、電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去加算に充てます。撤去加算は本体とは別に、その予算に達し次第終了します。公式サイトのトップでは、本体と撤去加算の申請額の割合がそれぞれ毎日更新されているので、撤去加算を見込む案件は両方を見ます（事業概要）。

もう一つ、補助事業に要する経費が補助額に満たない工事は対象外です。減額されるのではなく、対象から外れます。本体価格を極端に分けた見積りは、対象経費との対応を説明できる形に直しておきます。

02.申請の入口：住宅・発注者・契約

型番を探す前に、住宅と人と契約の条件を確かめます。製品が登録されていても、ここで外れれば申請できないからです（購入・工事タイプの対象要件）。

住宅。 人の居住の用に供する家屋で、登記や固定資産課税で住宅以外に分類される建物や、現に店舗や施設として使っている建物に設置する給湯器は、原則として対象外です。店舗併用住宅は戸建住宅に含まれますが、そこに設置する機器でも、専ら店舗等で利用するものは対象外です。給湯配管が住居部分と店舗部分のどちらにつながり、主に誰が使うかを図面で確かめます。

補助対象者。 住宅を所有する個人またはその家族、住宅を所有して賃貸に供する個人・法人、賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人です。販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者と買取再販事業者は、所有者であっても対象になりません。補助対象者が個人の場合は、共同事業実施規約でJ－クレジット制度への参加意思を表明することも要件です。事務局が指定する団体（J－グリーン・リンケージ倶楽部）への入会予定か、地方公共団体・民間団体等のプログラムへの入会予定・入会済みかを選び、後者ではプログラム名を申告します。一括申請では、この参加表明は求められません。

契約と申請者。 補助対象者は、登録された給湯省エネ事業者と次のいずれかの契約を結びます。交付申請と補助金の受領・還元は給湯省エネ事業者が行い、消費者が自分で申請することはできません。

既存住宅の購入で対象になるのは、既存給湯器から対象機器への交換を条件として販売される場合です。未使用の対象機器がすでに設置された既存住宅を買うだけでは対象になりません。

リフォームで問い合わせが多いのは施主支給です。発注者が自分で機器を買い、給湯省エネ事業者に取付けだけを頼む工事（施主支給・材工分離）は対象外です。自社が所有する住宅への自社施工やDIYも対象外です。「本体は通販で安く買ったので、取付けだけお願いしたい」という相談には、補助を使う前提の見積りに進む前に、購入主体と契約を組み直せるかを話します。

なお、経済産業省が2025年12月2日付で複数の事業者に行った指名停止等に伴い、措置の対象となった事業者と契約しても補助対象にならない場合があると公式に示されています。協力会社や販売店を通す案件では、契約相手が措置の対象でないかも見ておきます。

03.三機種の性能要件と、追加部品の落とし穴

三機種は補助額だけでなく、設置スペース、エネルギー源、既存配管との接続が違います。提案は「補助額が高い順」ではなく、現場に設置できて生活に必要な湯量をまかなえる機種を絞ってから、補助の対象を確かめる順にします。

太陽光の余剰電力を使う「おひさまエコキュート」は、エコキュートの中で別の扱いがあります。各要件はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの公式ページにあります。表の右列は補助の要件ではなく、施工できるかどうかを判断するための確認です。

見落としやすいのは追加部品です。エコキュートとハイブリッド給湯機には、台所リモコンや無線LANアダプターを設置して初めて要件を満たす製品があります。本体の型番が合っていても、必要な部品を見積りから落としたり、工事日に取り付けなかったりすると、想定した補助区分になりません。追加部品で要件を満たす場合の提出書類も、公式の案内で確かめておきます。

機種ごとの型番や加算要件の詳細は、エコキュートの記事、ハイブリッド給湯機の記事、エネファームの記事で扱っています。

04.型番は本体だけでなく、構成の組み合わせで照合する

同じシリーズ名でも、容量、地域仕様、給湯方式、リモコン、通信アダプターの違いで対象区分が変わり得ます。カタログの商品名や通称ではなく、実際に発注・設置する構成を公式の登録情報と突き合わせます。

そのために、見積書の段階でメーカー名、製品区分、本体型番、関連ユニットの型番、必要な追加部品の型番を書いておきます。「370Lエコキュート一式」では照合できません。公式の対象製品を検索するときは前半の一致で判断せず、末尾の記号まで確かめます。数字の0と英字のO、1とIの取り違えもよく起きます。

照合は一度では足りません。見積時に適合していても、欠品で後継機や近い型番へ替わることがあるためです。編集部の提案は、見積時、発注承認時、現場での受入れ時の三回照合することです（国が回数を定めているわけではありません）。確認票は一案件一枚にすると、誰がいつ照合したかが残ります。

案件番号：K-2026-041
案件区分：既存住宅のリフォーム
機器区分：エコキュート
メーカー：〇〇社（架空）
本体型番：EQ-370A-26（架空）
追加部品型番：LAN-A26（架空）
公式登録の確認日：2026年10月1日
基本額：7万円／台
性能加算：対象候補（申請前に再確認）
設置台数：1台
照合者：見積時 営業、発注時 申請担当、受入れ時 施工担当
型番が違ったとき：設置せず申請担当へ戻す

社名と型番は架空で、実在の登録製品を示すものではありません。性能加算を「対象候補」と書くのは、見積時の確認と交付の判断が別だからです。

納品された型番が確認票と違ったら、開梱していても設置を止めます。発注ミスか、メーカーの型番変更か、セット品番と構成品番の違いかを切り分け、登録との一致を確かめ直します。対象外と分かった場合、エコキュートとハイブリッド給湯機ならみらいエコ住宅2026事業の対象になり得るかも確かめたうえで、対象製品への交換、補助を使わない契約への変更、工事の延期のどれにするかを、費用負担を含めて顧客と書面で決めます。

05.着工日と、予約・交付申請ができる時期

本事業では、着工日の定義が案件区分ごとに違います。リフォームの着工日は、対象機器（1台目）の設置工事に着手した日です。同じ契約に含まれる対象機器以外の工事が2025年11月27日以前に始まっていても、それだけで対象外にはなりません。一方、工事請負契約より前に工事に着手した場合は対象になりません。「先に撤去だけ済ませ、契約書は後で」という進め方はとれません。

着工日は2025年11月28日から、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）が対象期間です。リフォームでは、大規模改修などで契約工事のすべてが終わっていなくても、給湯器の設置工事が終わり、顧客がその給湯器を使っていれば交付申請できます（既存住宅版の手引き19ページ）。この表は購入・工事タイプの整理で、リース利用タイプは別の定義があります。

予約は、交付申請予定額を一定期間確保する任意の手続きで、受付は遅くとも2026年11月16日までです。有効期間は提出から3か月または2026年12月31日のいずれか早い日まで（一括申請は12月31日まで）です。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、どちらも予算上限に達した時点で終わります（申請手続きの詳細（工事請負契約））。

2026年10月1日時点で、予約の期限まで約1か月半、交付申請の期限まで3か月です。予約は交付決定でも入金の約束でもありません。社内の記録では「予約済み」「交付申請済み」「交付決定」「事業者へ入金」「顧客へ還元済み」を分けておき、予約しただけの段階で顧客に「採択された」と伝えないようにします。

06.撤去加算と、補助額の計算例

撤去加算は、既存住宅のリフォームで、高効率給湯器の設置に伴って2025年11月28日以降に撤去する機器が対象です。

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台、2台まで
• 電気温水器の撤去：2万円／台、高効率給湯器の補助を受ける台数まで

既存のエコキュートの撤去は、電気温水器の撤去加算に含まれません。外観が似ていても、銘板などで既存機器の種類を確かめます。撤去加算は高効率給湯器の交付申請と同時に申請する必要があり、高効率給湯器の補助をみらいエコ住宅2026事業で受ける場合は、撤去加算を受けられません。

計算を二つの架空例で示します。どちらも、ほかの要件を満たし、申請時点で予算が残っていると仮定したもので、交付や入金を保証するものではありません。

戸建住宅のリフォームで、性能加算の対象と確認できたエコキュートを1台設置し、既存の電気温水器1台を同時に撤去する場合：

基本額7万円 × 1台 ＝ 7万円 性能加算3万円 × 1台 ＝ 3万円 電気温水器の撤去加算2万円 × 1台 ＝ 2万円 合計 12万円

戸建住宅に、性能加算の対象のハイブリッド給湯機を2台設置し、撤去加算はない場合：

基本額10万円 × 2台 ＝ 20万円 性能加算2万円 × 2台 ＝ 4万円 合計 24万円

2台目の例は戸建住宅の上限2台に収まります。ただし、2台とも対象型番であること、補助事業に要する経費が補助額を下回らないことは別に確かめます。

既存の電気温水器を撤去すると、電気料金のメニューが変わることがあります。光熱費が下がるとは断定せず、契約中の電力会社に顧客自身が確かめる事項として伝えます。補助額が大きい機種ほど、総支払額や光熱費で有利になるとも限りません。

07.写真は現場でしか撮れない

交付申請では、設置した給湯器の工事前写真と工事後写真（設置台数分、カラー）が必要です。工事前写真を撮り忘れた場合や撮影日を確認できない場合は、原則として補助対象になりません。1事業者につき1申請に限り、「工事【前】写真提出免除依頼書」で免除を受けられる例外がありますが、当てにする運用はとれません。

撤去加算の写真は機器の種類で違います（撤去加算について）。

撤去工事を別の事業者に分離発注する場合は、「撤去工事 分離発注工事証明書（兼申請書）」も必要です。撤去工事を行った事業者と工事発注者が作り、給湯器を設置する事業者へ渡します。

どの写真も、撤去や据付けが終わると撮り直せません。銘板が配管や壁に隠れる配置なら、据付けの途中でしか撮れないこともあります。撤去加算を見込む案件は、営業の段階で「加算候補」と工事指示書に書き、どの工程で誰が何を撮るかを施工前の打合せで決めておきます。ファイル名に案件番号・工程・被写体を入れておくと（例：K-2026-041_撤去前_電気温水器_銘板）、申請担当が取り違えにくくなります。これは社内の工夫で、国が定めた名前ではありません。

既存機器がすでに搬出されていて写真が足りないと分かった場合、残っている写真が要件を満たさなければ撤去加算は見込めません。別の現場の写真の流用や撮影日の改変は論外です。

08.併用は「機器単位」で記録する

給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、対象製品と性能要件が異なりますが、一部の機器は両方の対象です。同じ機器に両方の補助は受けられず、重複申請が見つかれば、理由にかかわらず本事業の交付申請は無効とされ、交付決定の取消しや返金などの措置がとられます。同じ高効率給湯器に、国の他の補助制度から重ねて補助を受けることもできません。一方、同じ工事請負契約・同じ工期でも、異なる機器をそれぞれ別の事業へ申請することはできます。どの機器をどの事業へ申請したかを、設置場所と製造番号まで結び付けて記録します。

ほかに次の制限があります。

• みらいエコ住宅2026事業で新築の補助を受けた住宅は、本事業を利用できません。
• 給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた給湯器は、2026事業の対象になりません。過去に申請した住宅で別の給湯器を追加する場合は、住宅単位ではなく機器単位で申請の履歴を照合します。
• 地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できます。財源が案内だけでは分からないときは自治体の窓口に確かめ、回答日と担当部署を案件記録に残します。

顧客が自治体の補助も希望する場合、営業がその場で「併用できます」と答えるのは避けます。申請の順序、受付期間、国費の有無、同じ経費の扱いを確かめるまでは、自治体分の補助額を契約代金から差し引かずにおきます。

09.顧客との合意：還元方法と、交付されなかったとき

補助金は給湯省エネ事業者に交付され、事業者から顧客へ、あらかじめ合意した方法で還元します。方法は、契約代金に充当するか、現金で支払うかのどちらかです。現金の場合は還元時期をあらかじめ合意し、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を終える必要があります。振込は交付決定から1～2か月の予定とされていますが、個別の入金日の保証ではありません。

共同事業実施規約では、補助金を申請できなかった、または交付を受けられなかった場合の負担の範囲と方法も取り決めます。原因が事業者側の型番誤りや写真の撮り忘れにある場合と、顧客の申告内容や予算終了にある場合を同じ扱いにしないことが要点です。契約代金への充当を予定するなら、「12万円の確定値引き」ではなく「交付された額を契約代金に充当し、見込額との差は精算する」と書きます。精算条項は自社の契約条件と合わせて作ります。

交付を受けた後にも、事業者と顧客に残る義務があります。

• 財産処分の制限（顧客）：給湯省エネ事業者が補助金の振込みを受けた後6年間（法定耐用年数）は、国または事務局の承認なく、対象機器を交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供・廃棄できません。故障時の交換、住宅の売却、取壊しが生じたら、事務局へ確かめるよう伝えます。メーカー保証による修理と、この手続きは別のものです。
• 帳簿と証拠書類の保存（事業者）：補助事業の費用を他の経理と区分して帳簿と証拠書類を整理し、交付を受けた年度の終了後5年間保存します。
• 調査への協力：事務局の調査（住宅や事務所への立入りを含む）に協力する義務があり、拒否すると申請の却下、交付決定の取消し、返還請求、他の補助事業への申請制限などの措置を受ける場合があります。

「振込み後6年」と「交付年度終了後5年」は、起算点も意味も違います。案件の台帳では別々の期限として記録します。

最後に、給湯器は故障すると生活がすぐに止まる設備です。補助の確認を待つために給湯が使えない期間を延ばすことが、いつも顧客のためになるとは限りません。補助の確認を待って交換する、補助を前提にせず早く交換する、登録された別製品に替える、という選択肢ごとに、費用、工期、補助の確実さを並べて示し、顧客が選べるようにすることが工務店の役割です。