みらいエコ住宅2026のリフォーム補助金 工務店・ハウスメーカーの対象工事の組み合わせ方

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、対象の設備を一つ入れれば申請できる制度ではありません。まず登記事項証明書で住宅の新築時期を確かめ、外皮に面する開口部がある居室を一つ選んで「トリガールーム」とし、その部屋で新築時期に応じた組み合わせの工事（要件化工事）を行います。これが成り立てば、住宅内のほかの工事も補助の対象に加えられ、補助額は工事ごとに決められた額の合計を、築年と工事の基準で決まる上限と比べて決まります。

提案の順番は「設備を勧める→補助額を示す」ではなく、「築年を確かめる→トリガールームを選ぶ→組み合わせが成り立つか確かめる→ほかの工事を加える→上限と比べる」です。窓と給湯器は、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業との割付けも同時に決めます。

制度の要件と手続きは、2026年10月1日に公式の対象要件と申請手続きのページ、組み合わせの公式図表で確認した内容です。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算上限に達した時点で終わります。

01.申請の条件になる工事と、補助額を積み上げる工事

この制度はリフォーム工事を二つに分けて考えます。

• 要件化工事：補助を受けるために必ず成り立たせる工事。トリガールームで、新築時期ごとに定められた組み合わせの改修を行う
• 補助対象工事：補助額を計算するための工事。トリガールームで要件化工事が行われる住宅では、その住宅で行う一定の条件を満たす工事が対象になる

補助対象工事の種類は、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）、エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備）、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入です。製品や工法ごとの性能条件は、公式の詳細ページで照合します。

二つを混同すると、対象製品を多く入れたのに申請の入口を満たしていない、ということが起きます。反対に、トリガールームの外の工事でも、要件化工事が成り立った住宅なら個別の条件を満たせば補助対象に入ります。

見積の工事と補助額に入る工事は一致しません。内装の復旧、対象外の製品、住宅以外の部分の工事を含む契約でも、補助額は対象工事ごとの定額から計算します。社内の積算表に「要件化」「補助算定」「対象外」「別事業」の列を足すと、営業・設計・申請担当が同じ前提で話せます（編集部の提案で、国の様式ではありません）。

02.築年と住宅の確認

対象は原則として、平成28年12月31日以前に新築されたことを、建物の登記事項証明書（全部事項証明書）で確認できる住宅です。戸建か共同住宅等かは問いません。補助上限は「平成3年以前」と「平成4年～平成28年」で変わるため、顧客の「築30年くらい」という答えでは区分を決められません。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさないことを証明できれば対象になり得ますが、証明の方法が分かるまで契約を前提に進めないようにします。

対象の「住宅」は人が住むための家屋です。登記上住宅以外の用途の建物や、登記上は住宅でも現に店舗・施設として使っている建物は対象外です。店舗併用住宅は、住宅以外の部分の工事が対象外になるため、平面図で住宅部分と店舗部分を分けておきます。

工事を発注できるのは、住宅の所有者だけではありません。賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人も含まれ、買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に限り対象です。

築年資料が届く前に「最大100万円使えます」と示すと、区分が違ったときに説明が崩れます。登記の確認前の試算には「築年区分の確定後に更新」と書いておきます。

03.トリガールームに選べる部屋

トリガールームにできるのは、外皮に面する開口部が一つ以上あり、壁または建具で仕切られた居室です。居間、寝室、子供部屋、台所、書斎が候補になり、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室に当たりません。浴室改修の金額が大きくても、浴室をトリガールームにはできません。

公式に認められない例として、外皮に面する開口部がない居室、外皮に面する開口部の一部だけを改修した居室、2025年11月27日以前に断熱改修した居室、住宅以外の用途で使っている居室が挙げられています。壁や建具で仕切られずにつながっている空間は、全体で一つの居室として扱います。

架空例で考えます。1988年に新築された戸建住宅「青葉町A邸」の南側LDKには、掃き出し窓1か所と腰窓2か所があり、台所と居間の間に壁や建具はありません。この場合、台所だけでなくLDK全体が一つの居室です。掃き出し窓だけを改修して腰窓2か所を残す案は「開口部の一部だけを改修した居室」に当たり、LDKをトリガールームにする案として成り立ちません。営業担当は掃き出し窓だけの補助額を先に示さず、全開口部を拾って組み合わせの表と照らします。

共同住宅の中間階の住戸のように、トリガールームの天井が上階、床が下階に接している場合は、その部位の躯体断熱改修は行われたものとみなされます。ただし、これで組み合わせ全体が成り立つわけではなく、開口部やほかの部位と合わせて表に当てはめます。

交付申請では、トリガールームの内観全体が分かるよう、天井を含むすべての内壁面について壁面全体が入る写真が求められます。家具が戻った後では撮りにくくなるため、完了清掃の前に撮影の工程を入れておきます。

04.新築時期ごとの工事の組み合わせ

公式の補助上限の表では、義務基準相当の工事が「①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置」、次世代省エネ基準相当の工事が「①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修」とされています。ただし、窓、断熱材、給湯器を一つずつ入れればよいという意味ではありません。新築時期ごとに、改修した開口部に入れる製品の性能と、必要な躯体改修の部位数の組み合わせが決まっています。

義務基準の組み合わせ図と次世代省エネ基準の組み合わせ図をまとめると次のとおりです。この対応は両基準で共通で、義務基準ではさらに、対象住宅に高効率給湯器1台または高効率エアコン1か所以上を設置します。

開口部は、トリガールームの外皮に面するすべての開口部を、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換のいずれかで改修します。躯体の「部位」は窓の数ではなく、外壁、屋根または天井、床（基礎断熱を含む）の区分で、外皮に面する部位ごとに最低使用量以上の断熱材を使います。躯体改修が不要なパターンでも、全開口部の改修は省けません。

性能の高い窓を選ぶほど、必要な躯体改修が減ります。平成3年以前の住宅で、窓をS区分にすれば躯体は1部位、A区分なら2部位が必要です。どのパターンを選ぶかは補助額だけでなく、壁や天井を開ける工事を受け入れられるか、工期、住みながらの施工かで決まります。

青葉町A邸で、顧客の希望が「LDKの寒さ対策と古い給湯器の交換」だったとします。平成3年以前の区分なので、LDKの全開口部の性能区分と、外壁・天井・床のうち何部位を断熱改修できるかを設計担当が確かめます。義務基準相当を目指すなら給湯器の交換を③に充てられますが、給湯器を給湯省エネ事業へ申請するかどうかも同時に決めます。

工事内容が変わったら、金額だけでなく組み合わせも確かめ直します。窓のサイズ変更や断熱範囲の縮小は、要件化工事が成り立つかに影響します。

05.補助額は工事ごとの額の合計、上限は築年と基準で決まる

補助額は、補助対象工事ごとに定められた額の合計です。工事費に補助率を掛ける計算ではありません。合計が上限を超えた場合は、上限で頭打ちになります。

平成29年以降の例外的な対象住宅にどの上限を使うかは、公式サイトの上限表からは読み取れないため、交付申請の手引きで個別に確かめます。

仮の計算例を二つ示します。工事ごとの額はこの例のための仮定で、制度の実額ではありません。

• 青葉町A邸（平成3年以前、義務基準相当）で、開口部28万円、躯体断熱30万円、特定エコ住宅設備14万円とすると、合計72万円。上限100万円を下回るので、試算は72万円。工事費が240万円でも、その30％を計算した数字ではない
• 2005年新築のC邸（平成4年～28年、義務基準相当）で、工事ごとの額の合計が92万円なら、上限80万円で頭打ちになり、試算は80万円

C邸で上限を超える12万円分の工事が無駄になるわけではありません。住まいの性能や暮らしの目的に必要なら、行う意味があります。ただ、「補助対象工事だから全額が補助に反映される」と受け取られないよう説明します。顧客に示す金額は、契約工事費、補助対象工事の工事費、工事ごとの額の合計、上限、交付前の想定補助額を分けます。

予約時の補助金額を超える額で交付申請することはできません。設計変更で対象工事が増える見込みがあるなら、予約の時点で根拠のある予定額を出します。

06.窓・給湯器の割付けと、対象外の工事

窓と給湯器は、ほかの事業との関係で申請先が決まります。

• 窓：先進的窓リノベ2026事業の要件を満たす開口部の設備は窓リノベへ申請し、みらいエコでは補助を受けられません。窓リノベが予算上限に達した後は、みらいエコが対象の事業になります。予算の状況は変わるため、見積の段階で申請先を固定せず、申請の直前に確かめます。
• 給湯器：給湯省エネ2026事業または賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合は、みらいエコで高効率給湯器を申請しなくても、組み合わせの上では高効率給湯器の工事を行ったものとみなされます。「申し込む予定」や「審査中」ではなく交付決定が条件なので、それまでは本事業側の前提を条件付きとして扱います。
• 下限額：他の構成事業で交付決定を受けている場合、みらいエコの一つの交付申請の補助額は2万円以上が必要で、他事業の補助額を足して2万円にすることはできません。

同じリフォーム工事について、国のほかの補助制度から重ねて補助は受けられません。地方公共団体の制度は、国費が充当されているものを除いて併用できます。自治体制度は名前ではなく、財源と対象費用を要綱で確かめます。

次の工事は対象外です。

• 施主が住宅設備を購入し、取付けだけを依頼する工事（施主支給）
• リース設備や中古品を使う工事
• 太陽光発電設備、家庭用燃料電池（エネファーム）
• 外気に面しない間仕切壁の窓・ドアの工事
• ドアの一部や欄間のガラスだけを交換する工事
• 店舗併用住宅などの住宅以外の部分の工事

ドアやガラスの細かな判断はガラス交換・ドア改修の組み合わせ判断、窓の事業選びは先進的窓リノベ2026の対象確認で扱います。

07.契約から交付申請までの順序と写真

この制度は、着工前に交付申請する制度ではありません。工事請負契約を着工前に結び、工事が完了してから交付申請します。契約日そのものは問われませんが、契約に含まれる最初の工事（補助対象工事に限らない）に着手する前に契約が必要で、契約前に着手した工事は対象外です。工事着手の対象期間は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までで、予算上限に達した場合はその時点までです。

写真は取り返しがつくものとつかないものがあります。工事前写真を撮り忘れると交付を受けられず、躯体の断熱改修では工事中写真も必須です。工事後写真は撮り忘れても後日撮影して提出できますが、壁の中の断熱材は隠れた後に撮り直せません。撮影を職人の記憶に頼らず、現場の標準工程に組み込みます。

交付申請の予約は任意で、予算の執行状況を踏まえて事業者が判断します。予約には、共同事業実施規約、工事請負契約書、登記事項証明書、すべての補助対象箇所の工事前写真、着工写真などが必要なので、工事着手の後になります。本人確認書類にマイナンバーの記載があれば、塗りつぶさないと受理されません。

予約の有効期間は「提出から3か月」と「遅くとも2026年12月31日」の早いほうで、予約した案件の交付申請も、12月31日と予約期限の早いほうまでに出す必要があります。11月や12月に完了する工事は、完了予定と予約期限が近づくので注意します。予約が失効しても、要件外として却下された予約でなければ、申請期間内は改めて予約や交付申請ができます。同じ工事について予約を重ねることはできません。

交付申請では、トリガールームの全面写真、対象工事の性能証明、工事前・工事中・工事後の写真などを出します。予約時に提出した書類は再提出不要です。画像が粗く内容を確認しにくい場合は不備になることがあります。

08.分離発注のときは取りまとめる会社を先に決める

窓をサッシ店、断熱を工務店、給湯器を設備店がそれぞれ請け負う分離発注では、いずれか一社が他社を取りまとめて申請する場合に限り申請できます。各社が自社分だけを別々にみらいエコへ申請することはできず、予約と交付申請には関係するすべての事業者との工事請負契約書が必要です。

取りまとめ役は工事金額の大きさではなく、ポータルの担当者アカウントを持ち、他社の写真や性能資料を点検し、不備の連絡に対応できる会社が担います。他社から写真が届かないときは「写真一式」ではなく、「D邸・1階LDK・東の腰窓・工事前写真」のように不足を特定して依頼します。他社の遅れで期限に間に合わない可能性が出たら、取りまとめ会社が顧客に状況を説明しますが、補助を受けられない場合の負担を一方的に決めることはできず、契約と共同事業実施規約に沿って当事者間で話し合います。

09.交付決定から還元まで

手続きの段階は、予約、交付申請、交付決定、補助額の確定と振込、顧客への還元に分かれます。営業管理表で「補助金OK」と一括表示すると、顧客への説明を誤ります。

交付決定通知に書かれた取下期日までに取下げ等がなければ、実績報告兼請求があったものとして扱われ、補助金額の確定後、当月20日締め・翌月末支払いの予定で事業者の口座へ振り込まれます。予定であって個別の入金日の保証ではないので、資金繰り表には通知を確かめてから入れます。

補助金は共同事業実施規約で合意した方法で還元します。還元の方法は、契約代金の最終支払いへの充当か、現金での支払いのどちらかです。現金の場合は時期を事前に合意し、交付から遅くとも2か月以内に還元します。

共同事業実施規約では、補助金を申請できない、または交付を受けられない場合の損失を責任の程度に応じて負担すること、その範囲と方法を取り決めます。公式案内は、工事請負契約前の商談段階から明確にしておくことが望ましいとしています。顧客の書類未提出、事業者の撮影漏れ、製品の変更、予算上限への到達では、責任の所在が同じではありません。工事前写真を事業者が撮り忘れた場合は交付を受けられないため、事実をすぐ顧客に伝え、取り決めに沿って対応します。後日撮った写真を工事前の写真として出すことはできません。

10.交付後に残る義務

補助金で取得した設備等には財産処分の制限があり、一定期間、国や事務局の承認なく、交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供、取壊しはできません。住宅として販売・譲渡・貸付けをする場合、災害や火災で使えなくなった場合、立地上・構造上危険な状態での取壊しなどは例外です。顧客から売却や撤去の相談を受けたら、一律に答えず、事情を確かめて事務局の案内に照らします。

事務局の調査（立入りを含む）には協力義務があり、拒否すると申請の却下、交付決定の取消し、返還請求などの措置を受ける場合があります。事業者は、補助事業の経理を他と区分し、帳簿と証拠書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存します。提案票の途中版や社内のやり取りの保存期間までは国が定めていないので、自社の文書管理の方針で決めます。

11.提案票の記入例

築年、トリガールーム、組み合わせ、上限、申請先を一枚にまとめると、営業・設計・積算・現場・申請の担当が同じ前提で動けます。公式の様式に代わるものではなく、社内と顧客への説明に使う補助資料です。次の例は架空の案件で、金額は制度の実額ではありません。

案件名：青葉町A邸リフォーム
建物：戸建住宅／専用住宅
新築時期：1988年6月（登記事項証明書で確認済み）
築年区分：平成3年以前
トリガールーム：1階LDK（外皮に面する開口部3か所。壁で仕切られないLDK全体を一室として確認）
要件化工事の基準：義務基準相当を候補。組み合わせ図との最終照合は設計担当
主な工事：LDKの全開口部の改修、躯体断熱、対象性能を満たす特定エコ住宅設備
工事ごとの額の合計：72万円（仮の試算。交付額を保証しない）
補助上限：100万円／戸
上限と比べた想定額：72万円
別事業：給湯器の申請先を申請担当が確認中
未確定：製品の対象性、施工数量、予約の要否、申請時の受付状況
顧客との取り決め：受けられない場合の負担と還元方法は共同事業実施規約で合意する
版：02

未確定の欄は空けず、「設計担当が確認中」「顧客の資料待ち」と状態を書きます。契約内容が変わったときは前の版を消さずに失効と書いて残し、変更の理由と顧客への再説明日を添えると、現場が古い仕様で発注する事故を防げます。