持続化補助金に採択されても、すぐに発注してはいけません。採択は計画が選ばれた段階で、経費を使い始めてよいのは「補助金交付決定通知書」に書かれた交付決定日からです。それより前に行った発注・契約・支出は補助対象外になります。交付決定の後は、補助事業の期間内に発注から支払、取組の実施までを終え、実績報告で経費と成果を示します。補助金は報告の審査で確定した額が後から支払われるので、それまでの支払は自社で立て替えます。
この記事は、一般型・通常枠の第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日）と、補助金事務局（商工会地区）の採択後の流れに基づきます。本文のページ番号は公募要領に印字されたページです。第20回は申請受付が2026年11月5日から12月15日17時まで、採択発表は2027年3月頃の予定（3・22ページ）で、2026年10月3日の時点では採択後の手続きは始まっていません。期限や様式は公募回ごとに違うため、実際には採択された回の公募要領、採択後に公開される補助事業の手引き、マイページの通知を基準にしてください。申請前の計画づくりは工務店の持続化補助金｜販路開拓計画を作る前の確認事項で扱います。
持続化補助金の対象規模をハウスメーカーが確かめる
この記事は小規模事業者持続化補助金の採択後の手順で、従業員数などの小規模事業者の要件を満たす事業者が前提です。社名や業態ではなく、申請する事業者の要件で判断します。
要件を満たし、発注や支払を担う人が複数いる場合は、本記事03の交付決定日前に止める行為を関係者全員に共有します。
採択・交付決定・確定・入金は別の段階
社内で「補助金が決まった」と一言で済ませると、どの段階の話か分からなくなります。公募要領3ページの流れに沿って分けると、次のようになります。
横にスワイプして、右側の列を確認できます
| 段階 | 決まったこと | 会社がすること | 起きやすい誤解 |
|---|---|---|---|
| 採択 | 計画が審査で選ばれた | 修正依頼への対応、見積書等の提出 | もう発注してよい |
| 交付決定 | 事業を始めてよい日と補助金の上限額 | 交付決定日以後に発注・契約 | 上限額が満額入金される |
| 補助事業の終了 | 計画した取組と支払が終わった | 実績報告書と経理書類の提出 | 納品された時点で終わり |
| 補助金額の確定 | 報告の審査で補助金の額が決まった | 補助金の請求 | 交付決定額と必ず同じ |
| 交付（入金） | 確定額が支払われた | 会計処理、書類の保存 | これで手続きは終わり |
交付決定額は受け取れる上限で、実際の支出が減った、証拠書類が足りない、期間外に支払った、計画の一部を実施しなかった、といった場合は確定額が下がります。報告時に要件を満たしていないと、交付決定が取り消されることもあります（25ページ）。入金の後も、書類の保存や1年後の報告が続きます。
採択直後：修正依頼に答え、見積書を出す
採択の連絡を受けたら、電子申請システムのマイページで採択通知書を開き、「公募・交付申請を開始する」から申請内容を確認します。直してほしい項目には「▼修正依頼」が表示され、修正依頼がなければその欄は空欄です。修正依頼の意味が分からないときは、推測で書き換えず、地域の商工会・商工会議所に問い合わせます。事業目的や経費の区分、数量を変えてしまうと、後の実績報告に響くためです。
並行して、計上したすべての経費について見積書等（相見積を含む）を出します。支出内容が不明確なものは認められず、見積に複数の項目が含まれる場合は内訳が必要です（12・24ページ）。工務店が外注する工事なら、「改装工事一式」ではなく施工範囲、材料、数量、作業内容を分けた見積をもらいます。申請した経費に対象外のものが含まれていた場合は、事務局の指示に従って除外・訂正し、再提出します。
1件あたりの発注総額が50万円（税込）を超えるものは、2者以上から見積を取り、安い方を選びます。性質上相見積が難しい場合は、随意契約の理由書を採択発表後から交付決定までに出します。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必要で、理由書による随意契約は認められません。相見積は自社で別々の企業から取ることが求められています（21〜22ページ）。
第20回の見積書等の提出期限は2028年2月29日で、それまでに出さなければ採択が取り消されます（24ページ）。ただし、詳細な見積書をすぐに出しても、交付決定までには採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。事業の実施期限は2028年3月31日なので、期限まで待てるわけではなく、早く出すほど実施期間が長く取れます。
申請を外部の支援者と作った場合でも、採択後に実行の責任を負うのは自社です。申請時の計画書と経費明細を現場担当と経理担当にも共有しておくと、申請と違う仕様の発注を防げます。なお、GビズIDのアカウントとパスワードを第三者の支援者に開示することは、GビズIDの利用規約に反すると注意されています（1ページ）。
交付決定前にしてはいけないこと
補助対象経費の発注・契約・支出は、交付決定通知書に書かれた交付決定日から可能になります。採択通知書だけでは事業を始められません（24ページ）。止めるべきなのは支払だけではなく、注文書、契約書、発注のメール、着手金や予約金の支払も含みます。
工務店で境目が曖昧になりやすいのは、「工期だけ押さえてほしい」「材料を仮に確保してほしい」といった依頼です。相手との合意の中身によっては発注や契約とみなされるおそれがあるため、交付決定前は価格を確かめるための見積依頼にとどめるのが安全です。
例外は展示会等への出展申込みで、これは交付決定前でもかまいません。ただし、請求書の発行日や出展料の支払日が交付決定日より前なら対象外です（15・19ページ）。この例外を広告、ウェブ制作、看板、店舗改装に広げることはできません。
交付決定が遅れて、予定していた広告や改装が間に合わなくなることもあります。その場合は時期を後ろにずらすか、補助対象から外して自己負担で実施するかを経営判断で選びます。自己負担で進めるなら、補助対象の取引と契約・請求・会計を分けておきます。
支払方法は発注の前に決めておく
補助対象経費の支払は銀行振込が大原則です（21ページ）。発注前に支払方法を決めておかないと、支払った後で対象外と分かります。
- 1取引10万円（税抜）を超える現金払いは認められません。旅費と、代金引換限定のサービスなど現金決済しかない取引は除かれます。
- 小切手・手形・相殺（売掛金と買掛金の相殺など）による支払いはできません。ポイント、金券、商品券での支払いも対象外です（20ページ）。
- クレジットカードは申請する事業者の名義に限られ、補助事業期間内に金融機関からの引落しまで終わっている必要があります。分割払いやリボ払いも同じです。決済日が期間内でも、引落しが期限後なら対象外です。
- 代表者や従業員の個人カードで払った立替払いは、帳簿等で確認できなければ対象外です。
- 振込手数料は補助対象外です（20ページ）。
普段使っている通販サイトでも、請求書が出ない、発注日を表示できない、ポイントが自動で使われる、といった場合は補助事業の購入先に向きません。
工務店が気をつけたい経費：改装の外注、チラシ、ウェブ
工務店がつまずきやすいのは、自社の本業に近い工事を外注する場合です。委託・外注費は「自ら実行することが困難な業務」に限られます。公募要領は、デザイン会社が本業のデザインを外注する場合のように、補助事業者が通常の事業として行っている業務はこれに含まれないとしています（17ページ）。同じ理屈で、内装工事を本業とする工務店が相談スペースの改装を外注しても、対象外と判断される可能性があります。自社で施工した分は社内取引なので対象になりません（19ページ）。改装を計画に入れている場合は、発注前に商工会・商工会議所や事務局に対象になるかを確かめてください。対象と確認できたときは、契約書、詳細な見積、施工前後の写真、図面、業務完了の報告書をそろえます。店舗改装で50万円（税抜）以上の外注を行うと、処分が制限される財産に当たります（17・25ページ）。
チラシは、補助事業期間外の配布や、配らずに残った分は対象外です（14ページ）。期間内に配り切れる部数を発注し、配布の時期と先を記録します。ホームページは、作っただけで期間内に公開していなければ対象外で、広告も期間内に掲載されていなければ対象外です（20〜21ページ）。ネット広告は、発注日が分かる取引画面や掲載画面を後から出せないと対象外になるため、配信期間中に画面を保存しておきます（21ページ）。ウェブサイト関連の経費の扱いはホームページ制作と持続化補助金｜販促計画と経費区分の整理で詳しく扱います。
機械装置等を買った場合は、期間内に販路開拓の取組に使っていなければ対象外です（20〜21ページ）。取得財産等管理台帳を含む備品台帳を作り、納品前と据付後の写真を撮り、購入物と付属品に「第20回持続化」の表示をします（26ページ）。新商品の試作に使う原材料は、サンプルとして必要最小限の数量にとどめ、事業終了時までに使い切ります。受払簿を作って受け払いを明確にしておく必要があります（16ページ）。
どの経費も、見積書・請求書・領収書などの経理書類と、成果物の写真や業務完了報告書といった実施の証拠を用意できなければ対象外です（19ページ）。ネット広告などの電子商取引では、仕様の提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払の流れで書類を整理・保存できるかを、取引の前に確かめるよう求められています（21ページ）。証拠書類をなくしたときに、同じ体裁の書類を自社で作り直すことはできません。取引先に再発行を頼み、通帳や取引画面などの残っている記録を保全したうえで、事務局に相談します。
計画を変えたくなったら、発注の前に承認を確かめる
交付決定後に経費の配分や内容を変える場合、また事業を中止・廃止・承継する場合は、事前に事務局の承認が必要です。補助事業計画にない新しい費目の追加は原則として認められず、目的の達成に必要不可欠と認められる場合に限り変更申請が認められることがあります。業務効率化（生産性向上）の取組の経費は、申請時に所定の欄へ記載し経費明細表に計上していることが前提で、変更承認で後から加えることはできません（24〜25ページ）。
架空の例で考えます。工務店B社が「新規顧客向け相談スペースの改装」で交付決定を受けた後、壁面の展示をやめ、申請になかった顧客管理ソフトを入れたくなったとします。どちらも販路開拓に役立つという社内の評価だけでは、費目を入れ替えられません。顧客管理ソフトが申請時の業務効率化の欄と経費明細になければ、後から追加できない可能性が高いので、補助対象外として自費で導入するか、当初の計画で実行できる代わりの方法を相談します。
建材の廃番による後継品への切り替え、施工範囲の縮小、制作会社の変更、納期の遅れなども、現場で「同じようなものだから」と決めずに、変更前後の内容と理由、金額の差を書いて事務局に確認します。見積額が上がっても補助金が交付決定額を超えて増えるとは限らず、変更後の金額が交付決定額以内でも自由に変えてよいわけではありません。事務局の補助事業のすすめ方には、計画の変更、経費支出の注意、証拠書類、事故報告に関する資料が掲載されています。
期間内に終える範囲と実績報告の期限
第20回の補助事業の実施期間は交付決定日から2028年3月31日までで、実績報告書の提出期限は2028年4月10日です。ただし、期間の途中で事業が終了した場合（補助対象経費の支払まで含みます）は、その日から起算して30日を経過した日と4月10日のいずれか早い日が期限になります（24ページ）。早く終われば報告の期限も早まります。期日までに実績報告書等の提出が事務局で確認できなければ、交付決定が取り消されます（25ページ）。同じ表には第17〜19回の期間も載っており、たとえば第19回は交付決定日から2027年6月30日まで、報告期限は2027年7月10日です。
期間内に終える必要があるのは、支払だけではありません。ホームページなら公開、チラシなら配布、機械なら販路開拓の取組での使用までが期間内に必要です。期限の後に届いた物を、書類の上だけ期間内の納品にすることはできません。納期の遅れが分かった時点で取引先から理由と新しい納期を書面でもらい、期限を越えそうなら早めに事務局に相談します。
実績報告では、支払った金額と、計画した取組を実際に行った証拠を経費ごとに結び付けます。金額は交付決定額に合わせて作るものではなく、実際に支出し、要件を満たし、証拠書類で確認できる額を積み上げます。報告に不備があれば、事務局の指示に従って訂正し再提出します（25ページ）。
特例と税の扱いは、報告の段階で影響が出ます。
- 消費税：課税事業者は消費税等仕入控除税額を減額して申請します（25ページ）。免税事業者、簡易課税事業者、2割特例の申請者が消費税等を含めて申請し、その内容で交付決定を受けた場合を除き、消費税は補助対象外です（20ページ）。
- インボイス特例：申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを出していない場合は、実績報告時に出します。補助事業の終了時点で要件を満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません（8〜9ページ）。
- 賃金引上げ特例：補助事業の終了予定日を実施期限日の2028年3月31日に設定します。実績報告時には、実施期限日を終点とする連続12か月分の賃金台帳の写しと、引上げ後の雇用条件が分かる書類が必要です。要件を一つでも満たさないと補助金全体が交付されません（9〜11ページ）。
確定額と資金繰り
補助率が3分の2でも、上限、対象外の経費、消費税の扱い、審査での減額があります。架空の例で計算します。通常枠の工務店A社が、補助対象経費として税抜120万円を計画し、補助率3分の2、上限50万円で交付決定を受けたとします。単純計算では「120万円×2÷3＝80万円」ですが、上限が50万円なので交付決定額は50万円です。A社はこの交付決定後、補助事業期間内に税抜120万円を支出したとします。
審査で税抜15万円が対象外とされ、認められた経費が105万円なら「105万円×2÷3＝70万円」で、上限が先に効くため50万円のままです。一方、認められた経費が60万円まで減れば「60万円×2÷3＝40万円」となり、確定額は交付決定額の50万円を下回ります。この数字は計算の関係を示す架空の例で、実際の額は交付決定の内容、税区分、特例、対象経費の認定で決まります。
A社は取引先に支払う時点で総額を用意し、補助金は確定後に請求して受け取ります。審査や不備対応で入金の時期は動くため、資金繰り表に「採択の月に補助金収入」と置かず、確定額と入金日が分かってから反映します。補助金は、額の確定を受けた事業年度の収益として計上し、法人税・所得税の課税対象になります（26ページ）。具体的な会計・税務処理は顧問税理士に確認してください。
入金後も続く義務
入金で手続きが終わるわけではありません。
- 書類の保存：補助事業に関係する帳簿と証拠書類は、補助事業の終了日が属する年度の終了後5年間、事務局、中小機構、会計検査院の求めに応じて閲覧できるよう保存します（25ページ）。終了日から5年ではなく、年度末から数えます。
- 財産の処分制限：単価50万円（税抜）以上の機械装置等、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加などは処分制限財産に当たります。期間内に目的外の使用、譲渡、担保提供、廃棄をするには事務局の承認が必要で、承認なく処分すると交付取消・返還命令（加算金付き）の対象になります（25ページ）。設備の故障や事務所の移転、ウェブサイトの閉鎖も、まず対象の財産か確かめます。
- 事業効果等状況報告：補助事業の終了から1年後の状況について、事務局が指定する期限までに報告します。出していない事業者や、提出から1年が経っていない事業者は、次の補助金申請で制限を受けます（26ページ）。第20回で採択され補助事業を実施する事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了した後、さらに1年が経過してから再び申請できます（6ページ）。
1年後の報告に備えて、補助事業の終了時点の売上高や問い合わせ数、見積件数など、計画との関係が分かる数字を残しておくと作業が楽になります。報告の項目そのものは、事務局の指定様式に従います。
参考にした公式資料
- 採択後の流れ | 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】確認日：
- 第20回 持続化補助金一般型・通常枠 公募要領第8版確認日：
- 補助事業のすすめ方 ｜ 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】確認日：
記入例・計算例は編集上の例です。制度の受付状況や仕様は変わるため、実行前にリンク先の最新情報をご確認ください。
